欠陥住宅の保険制度

欠陥住宅の保険制度が2009年に始まりマシア。
瑕疵担保責任は住宅の品質確保の促進等に関する法律なのですが、すべての新築住宅に対して10年の瑕疵担保機関が義務化されています。
売主に半永久的に瑕疵責任を負わせることは難しいので期間設定してあるのですが、欠陥住宅の場合売主が倒産し、修復が事実上困難となった場合泣き寝入りになってしまいます。

こうした欠陥住宅の問題に対して新しく被害を補償するためにこのように新しい保険制度を発足させたのです。

引き渡しから10年以内に欠陥が見つかった場合購入者は販売業者に補償を要求することになります。
販売業者は倒産してしまったん場合には保険法人に直接請求することで補修費が出ます。


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地震保険は必要か

地震保険は加入していますか?
地震保険は保険料が高いと感じますが、本当に必要なものなら加入しなければならないし、迷うところです。
実際に加入率はどのくらいなのでしょう。
全国でみると、地震保険の加入率は20数パーセントだそうです。
そしてその加入率も都道府県によって随分差があるようです。
地震の多い地域の愛知県では加入率もとっても高いです。
あるかないかの地震のために備え、保険とはそういったものであり、加入に関しては難しい判断でしょうね。
しかし、子供さんがいて、家のローンがあって・・という方はとくにそうですが、もし、今地震がおきて被害を受けた場合、生活していけますか?
やっぱり地震保険は必要だなと感じます。



友人宅が火災被害に

10年以上も前のこと、友人の隣の家が火事になりました。
隣接していたため、友人宅も一部が延焼したのですが、消火活動によって家じゅう水浸しに。
おかげで建てなおすことになったそうです。

彼女の家は自営ながら宝飾店を営んでいたので、貯蓄はあったでしょうが、当時の火災保険の保証では隣人から保険金を貰うことは出来なかったのだとか。

もしもそれが我が身に起こったとき・・・・破産します。

火災保険とは

火災によって生じる損害の填補(てんぽ)を目的とする保険、つまり「火事になったときのための保険」のこと。

火災以外にも、契約によって、地震や落雷、台風、雪、車両の衝突等の損害や、盗難に対する保険が付属するものもある。
そのため、火災保険は「火災に限定した保険」と言うよりは「家にかける保険全般」としての役割を持っている。
家にかける生命保険のようなもの。

台風被害への補償、地震被害への補償、水害への補償など、必要に応じて保険内容を取捨選択して組み立てるのが最近の火災保険になります。

ただ単に「入っていれば安心」ではなく、「どんな保険に入っているのか、補償内容はどこまでか」というところを考える時代です。

火災保険と一口に言っても、その契約によってカバーしている範囲・内容は大きく異なります。

火災保険は「地震を原因とする火災による損害」や「地震により延焼・拡大した損害」については補償されません。
地震被害の補償のためには地震保険を付帯しましょう。

火災保険の契約は?

火災保険の契約の流れは
1.物件の確認
保険の目的物(保険で守るもの)について、物件種別、用途、評価額等を確認します。

2.商品選択
各保険商品の内容を比較検討し、契約する保険を選びます。
保険金の出るケース・出ないケースを確認しておきます。
地震・噴火・津波をカバーするためにはそのための特約が必要となる。

3.保険料算出
保険金額、保険期間を決定し、保険料を算出してもらう。

4.契約
契約書を取り交わす。
火災保険は、同一の物件に2つ以上かけることができる。

但し、保険金は建物の時価が限度ですので、既契約と新契約の保険金額(契約金額)の合計が時価を超えないように設定しなくてはいけません。

保障の対象

火災保険の補償の対象となるものは、
(1)建物
(2)家財
です。

建物と家財は、別々の扱いになります。
建物だけを補償の対象とすることも、家財だけを補償の対象とすることも出来る。
建物と家財の両方を補償の対象にしたい場合には、建物と家財の両方を補償の対象とする契約をしなければいけません。

家財は、世帯主の年齢と家族構成から標準的な家財の評価額が算出される。
家財は個別に算定するのではなくまとめて算出される。
そのため、高価な家財については、別途申告をしないと補償の対象とならないものがある。
30万円以上の貴金属や美術品など別途申告をしないと補償対象にならない。
高価な家財は、補償の対象になるか契約時に確認を取ることが必要になる。

火災保険の種類

火災保険の主なものとして、
『住宅火災保険』
『住宅総合保険』
『団地保険』
などがあります。
『住宅火災保険』は掛け捨て型のスタンダードな火災保険です。
同じく掛け捨て型で補償をさらに充実させたのが『住宅総合保険』になる。
『団地保険』は団地やマンション向けの火災保険で、物保険・費用保険・傷害保険・賠償責任保険の4つの保険がセットになっている。

過失と重過失

失火法は軽度な過失の場合に適用されますが、故意や重過失による失火には、民法709条の「不法行為責任」が適用され失火者が賠償責任を負うことになります。

故意とはわざとやった場合、重過失とは、常識的な注意ではなく、少し注意すれば事故が起きなかったのに漫然と事態を見過ごしてしまった場合のこと。
過去の判例では、以下のような例が重過失と判断されています。

 ・ 暖をとるために電気コンロをつけたまま眠り、
  寝具が触れて火災となった

 ・ 揚げ物のナベを火にかけたまま台所を
  離れた間に油に引火して火事が発生

 ・ 寝タバコが原因で火災となった

軽度な過失であっても、それが2度目となると重過失という判例もあります。 

住宅ローンと火災保険

住宅ローンを契約する際、火災保険への加入が義務付けられているのをご存じですか。
火災保険に加入しておけば、火災などの災害によりお客様の住宅が全焼・全壊してしまったとしても、さまざまな補償を受けることがでる。
また、火災保険を住宅ローンと一緒に組むことで、万が一お客様が住宅を失いローンの返済が困難になった場合でもローンが火災保険から優先的に支払われます。
つまり、火災保険は住宅ローンを貸し付けている金融機関にとっては担保のようなものになります。

地震保険とは

地震保険は、火災保険では補償されない、地震・噴火・津波など、地震が原因で家屋や家財に損害を生じた場合に保険金が支払われる、地震専用の保険のこと。

地震保険は国と民間の損害保険会社の共同運営によって成り立っている。

地震保険の保険料は建物の構造ごと、地域ごとによって料率が決められていますが、地震保険の補償額は火災保険の半分以下なのに、保険料はほぼ倍かかります。
また、広い地域で被害がでた地震の場合、補償額が減額される場合も。。。。。

地震保険の対象となるのは、居住用の建物と家財で、事業用の建物などは対象外です。

全損とは

●建物
・ 主要構造部の損害額が建物の時価の50%以上
または
・ 焼失、流失した床面積が建物の延床面積の70%以上

●家財
・ 家財の損害額が時価の80%以上

となっています。

半損とは

●建物
・ 主要構造部の損害額が建物の時価の20%以上50%未満
または
・ 焼失、流失した床面積が建物の延床面積の20%以上70%未満

●家財
・ 家財の損害額が時価の30%以上80%未満
 
となっています。

一部損とは

●建物
・ 主要構造部の損害額が建物の時価の3%以上20%未満
または
・ 床上浸水
(地震等を原因とする水災で、床上浸水または地盤面から45cmを超える浸水を受けた場合で、その損害が全損、半損、一部損に至らないときは一部損とみなします)

●家財
・ 家財の損害額が時価の10%以上30%未満

となっています。

地震保険の補償は?

法律によって、地震保険で契約できる保険金額は、主契約で加入している火災保険の保険金額の、30%~50%までと決まっている。
この範囲内で、加入者が自由に設定できる。

その他に、建物の損害については5,000万円の上限があり、家財の損害については1,000万円の上限が設けられている。

高額な火災保険に加入していても、建物で5,000万円、家財で1,000万円が上限金額となっている。

全損 →契約保険金額の100%
(時価額が上限)
半損 →契約保険金額の50%
(時価額の50%が上限)
一部損 →契約保険金額の5%
(時価額の5%が上限)
一部損までの損害がないとき →保険金の支払いはナシ

となります。

地震保険の保険料は

地震保険の保険料率は、損害保険料率算出機構の届出に基づき金融庁が基準を設定し、保険会社各社がその基準に基づき別に保険料を設定する仕組みとなっています。
地震保険創設時には地震の発生状況や頻度、活断層など当時のデータで算出した地震の発生確率によって47都道府県を4つの段階に区分し、保険料率の基準を定めていました。
しかし、その後の地震の発生や活断層の調査結果などを考慮して、2006年にはそれが改正されています。
また加入促進のため、地震保険料の所得控除の制度が2007年度より導入されます。